初任給と聞くと、就職活動中のみなさんは、「一体いくらもらえるの？」「手取りはどれくらい？」と、期待と同時に不安を感じるかもしれません。募集要項に書かれている「初任給」が、実際に手もとに入る金額とどう違うのか、疑問に思う方も多いはず。

この記事では、初任給と基本給・手取り額との違いや学歴別・属性別の平均額、計算方法などを解説します。初任給に関するよくある疑問にも答えていますので、就職活動にぜひ役立ててください。

初任給と基本給・手取り額の違いとは

ここでは、「初任給」と「基本給」「手取り」の違いを解説します。言葉の意味を正しく知っておくと、求人票の見方がぐっとわかりやすくなります。

▼初任給とは

初任給とは、学校を卒業し新しく企業に入社し、最初に受け取る給与のことです。社会人として自立し、自身の力で生活を築いていく第一歩となるお給料といえます。

求人情報などで目にする初任給の金額は、基本給に加えて、通勤手当や住宅手当などの各種手当を含んだ「額面」の金額であることが一般的です。この金額には、残業代は含まれていないケースがほとんどです。

厚生労働省では、初任給を「通常の所定労働時間・日数を勤務した場合に支払われる所定内給与額（通勤手当を除く）」と定義しています。

初任給は、今後の給料や手当の基準になるため、企業選びの際には重要なチェックポイントのひとつです。「最低でもこのくらいは欲しい」と目安を持っておくと、企業比較のときに役に立ちます。

▼基本給とは

基本給とは、毎月固定で支払われるお給料のベースとなる部分です。各種手当や残業代、賞与などは含まれていません。法律上の明確な定義はありませんが、雇用契約書や就業規則に記載されており、給与体系の中心となります。

基本給を基準として、残業代やボーナス、さらには将来の退職金などが計算される場合が多いため、基本給の金額も必ずチェックすることが大切です。額面の金額が高く見えても、基本給が少ないと手当が減った場合に支給額が大きく下がる可能性があります。総額だけでなく、内訳も意識しましょう。

基本給は、会社によって基準が異なります。年齢や勤続年数で決める場合もあれば、スキルや成績で決める場合もあります。基本給がどのくらいになるかも、就活時に把握しておくとよいでしょう。

▼手取りとは

手取りとは、会社から支給される給与の総額（額面）から、所得税や住民税、社会保険料が差し引かれ、実際に銀行口座に振り込まれる金額のことです。

手取り額は、日々の生活費や貯金、趣味などに使えるお金です。一般的に、手取り額は額面給与の約75～85%程度が目安とされています。

なお、住民税は2年目から天引きが始まるので、入社後初めて受け取る初任給の手取り額は、通常よりも多くなる傾向があります。 翌月以降は社会保険料などが満額で引かれるため、「思ったより手取りが少ない」と感じることもある点は覚えておきましょう。

近年の初任給の推移状況

近年、新卒の初任給は上昇傾向にあり、ここ数年でその動きが加速しています。加速している主な理由としては、少子化による若年労働人口の減少や、物価上昇への対応、企業間の人材獲得競争の激化です。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に基づくと、大学卒の平均初任給は以下のとおり推移しています。

年度	大学卒（男女計）平均初任給（千円）
2022年	228,500円
2023年	237,300円
2024年	248,300円

参考：新規学卒者の学歴別所定内給与額｜令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省
参考：新規学卒者の学歴別所定内給与額｜令和5年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省
参考：（10）新規学卒者の学歴別にみた賃金｜令和6年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

大学卒の初任給は着実に増加しており、2024年には25万円に近い水準になっています。企業が優秀な人材を確保しようとする動きは強く、初任給を引き上げた企業は全体の8割以上に上るという調査結果もあります。

こうした初任給の上昇は、単に景気の動向だけでなく、企業が若手社員の早期戦力化に投資し、成果を評価する傾向が強まっていることも理由のひとつです。また、生活費の上昇を考え、「新入社員が安心して働ける環境を提供したい」とする企業の姿勢も反映されています。

一方で、初任給の引き上げが、既存の若手社員との間で「給与の逆転現象」を引き起こす可能性も指摘されているのが現状です。そのため企業では、既存社員の処遇改善や福利厚生の充実などで対応を進めているところもあります。

就活では初任給の額面だけでなく、年齢や勤続年数による給与の推移や福利厚生、教育制度なども含めた総合的な待遇を確認し、長い目で見て自分に合う企業かどうかを考えることが大切です。

【学歴別】初任給平均額をチェック

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、学歴別の初任給平均額は、以下のとおりです。

学歴	初任給平均額
大学院（修士課程修了）	28万7,400円
大学卒	24万8,300円
高専・短大卒	22万3,900円
高校卒	19万7,500円

参考：令和６年賃金構造基本統計調査 一般労働者 新規学卒者｜令和6年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

それぞれ具体的に見ていきましょう。

▼大学院（修士課程修了）の平均初任給

大学院（修士課程修了）の平均初任給は28万7,400円です。

大学院（修士課程修了）生は、専門性の高さや研究で培った深い知識、問題解決能力が評価される場合が多く、ほかの学歴に比べて高い傾向です。企業が高度な専門知識をもつ人材を必要としていることが、初任給の金額に表れています。

研究開発職や高度な専門職を目指す人にとって、大学院での学びが強みになることが多いでしょう。自身の専門分野を活かせる企業に出会えると、納得のいく初任給につながりやすくなります。

▼大学卒の平均初任給

大学卒の平均初任給は、24万8,300円です。

近年、企業間の人材獲得競争が激しくなっていることや、物価上昇を背景に、初任給は上昇傾向にあります。ただし、希望する業界や企業規模によって差があるため、複数の情報を比較し、納得のいく選択をすることが大事です。

大学卒業生には、幅広い教養と専門分野の知識、論理的思考力やコミュニケーション能力が期待されることが多く、幅広い職種で活躍のチャンスがあります。 就職活動では、自身の強みをどのように企業で活かせるかを具体的にアピールできると、説得力が増します。

▼高専・短大卒の平均初任給

高等専門学校（高専）や短期大学の平均初任給は、22万3,900円です。

高専・短大卒生は、特定の分野に特化した専門知識や技術を身につけていることが大きな強みです。実践を重視した教育を受けているため、卒業後すぐに現場で活躍できる即戦力として、多くの企業から期待されています。特に技術職や専門職では、その専門性が高く評価されるでしょう。

同じ学歴でも、就職先の業界や企業規模によって給与水準に差が出ることもあるため、自分の専門がどの分野で求められているかをリサーチしておくと、企業選びがしやすくなります。

▼高校卒の平均初任給

高校卒の平均初任給は、19万7,500円です。

高卒での就職は、働きながらスキルを磨き、資格取得などを通じてキャリアアップを図る道も大きく開かれています。経験を積むことで、学歴に関わらず高収入を得ることも十分に可能です。

活躍できる場所や選択肢は、高校卒でも十分にあります。高校卒は、若いうちから実務経験を積めるのが大きなメリットです。早期にキャリアをスタートさせることで、社会人としての基礎を早くから身につけ、着実にスキルアップし、将来的な昇給・昇進を目指せるでしょう。

【属性別】初任給の平均データ

働く企業の規模や業界、勤務する地域などの属性別に初任給の平均データを見ていきましょう。

▼企業規模（従業員数）別の初任給

一般的に、企業の規模が大きくなるほど初任給も高くなる傾向があります。厚生労働省が実施した令和6年賃金構造基本統計調査によると、大学卒の初任給平均額は、企業規模が大きいほど高くなるというデータが出ています。

大学卒の企業規模別の初任給平均額は、以下のとおりです。

企業規模（従業員数）	大学卒の初任給平均額（月額）
1,000人以上（大企業）	258,100円
100～999人（中企業）	241,800円
10～99人（小企業）	236,000円

参考：新規学卒者の学歴別所定内給与額｜令和6年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

従業員1,000人以上の大企業と10～99人の小企業では、初任給に約22,000円の差があります。大手企業ではさらに高くなる傾向が見られます。

もちろん、初任給だけで企業を選ぶべきではありませんが、企業規模による給与水準の違いは、就職活動において考えるべき重要な要素のひとつと言えるでしょう。

▼産業（業界）別の初任給

初任給の平均額は、業界によっても大きく異なります。厚生労働省が令和6年に行った大学卒の産業別初任給調査では、以下のような結果が出ています。

産業（業界）別初任給ランキング		大学卒の初任給平均額（月額）	産業（業界）別初任給ランキング		大学卒の初任給平均額（月額）
1	鉱業、採石業、砂利採取業	322,900円	9	建設業	244,100円
2	医療、福祉	261,700円	10	電気・ガス・熱供給・水道業	240,700円
3	不動産・物品賃貸業	261,100円	11	生活関連サービス業、娯楽業	238,000円
4	学術研究、専門・技術サービス業	259,200円	12	宿泊業、飲食サービス業	237,400円
5	卸売業、小売業	247,700円	13	教育、学習支援業	237,200円
6	金融業，保険業	246,600円	14	運輸業、郵便業	234,000円
7	情報通信業	246,400円	15	サービス業（ほかに分類されないもの）	228,800円
8	製造業	245,700円	16	複合サービス業	219,400円

参考：新規学卒者の学歴別所定内給与額｜令和6年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

「鉱業、採石業、砂利採取業」が最も高く、次いで「医療、福祉」「不動産・物品賃貸業 」「学術研究、専門・技術サービス業」、「卸売業、小売業」などが高い水準です。

一方で、「複合サービス業」「サービス業（ほかに分類されないもの）」「運輸業・郵便業」「教育、学習支援業」「宿泊業・飲食サービス業」などは、全体として初任給が低めの傾向です。

また、コンサルティングやIT・SaaS、総合商社、デベロッパー、海運、エネルギーといった業界は、高い付加価値サービスを提供したり、大きな取引を扱ったりすることが多いため、初任給が高くなりやすい傾向があります。

自身の興味や適性はもちろん大切ですが、業界ごとの給与水準も視野に入れると、理想に見合った就職先を探しやすくなり、具体的なキャリアプランも立てやすくなるでしょう。

▼都道府県別の初任給

初任給の平均額は、勤務地となる都道府県によっても差があります。以下は、厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査による大卒者の都道府県別の初任給ランキングです。

初任給上位ランキング			初任給下位ランキング
	都道府県	初任給額		都道府県	初任給額
1位	群馬	284,500円	1位	鳥取	219,400円
2位	滋賀	266,700円	2位	徳島	220,500円
3位	愛知	257,200円	3位	宮崎	222,700円
4位	千葉	254,800円	4位	北海道	222,700円
5位	東京	254,300円	5位	沖縄	222,800円

参考： 都道府県別第４表 都道府県別新規学卒者の所定内給与額｜令和６年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

一般的に、都市圏の初任給は高く、地方の初任給は低い傾向です。たとえば、東京都の初任給は全国的に見ても高水準にあり、地方と比較すると数万円の差が生じる場合もあります。具体的な金額は年によって変動しますが、毎年見られる傾向です。

就職先を選ぶときには、希望する地域の生活費なども考え、初任給があなたのライフスタイルに合うかどうかを検討することが大事です。地方での就職を考えている場合は、物価の安さなども含めて総合的に判断するとよいでしょう。

初任給の額面から手取り額をシミュレーションする方法

初任給は、提示される額面から何が引かれ、実際にいくら受け取れるのかをシミュレーションしてみましょう。

▼初任給から天引きされる税金（所得税・住民税）の内訳

初任給から引かれる税金は、主に所得税です。給与額に応じて国に納め、会社が天引きします。額面の金額に応じて国税庁が定めた税額を支払います。

所得金額に応じた税率は、以下のとおりです。

課税される所得金額	税率
1,000円から1,949,000円まで	5％
1,950,000円から3,299,000円まで	10％
3,300,000円から6,949,000円まで	20％
6,950,000円から8,999,000円まで	23％
9,000,000円から17,999,000円まで	33％
18,000,000円から39,999,000円まで	40％
40,000,000円 以上	45％

参考：計算方法・計算式｜No.2260 所得税の税率｜国税庁

住民税は前年の所得に課税されるため、新卒の初任給からは原則引かれません。働き始めて2年目の6月頃から徴収が始まります。住民税は前年の所得に応じて課税され、その年の6月から翌年5月に12回に分けて給料から天引きされるルールです。

就職する前年に収入が100万円を超えている場合は、新卒でも課税されることがあります。学生時代にアルバイトで多く収入を得ていた場合は注意しましょう。

▼初任給から天引きされる社会保険料（健康保険・年金など）の内訳

給与から差し引かれる社会保険料には、主に以下のものがあります。

• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 介護保険料
• 雇用保険料
• 労災保険料

それぞれ、目的や計算方法が異なります。このなかで初任給から天引きされる社会保険料は、雇用保険料です。

健康保険料は、病気やケガをした際に医療費の負担を軽くするためのものです。会社の健康保険料の設定が当月徴収か翌月徴収かによりますが、翌月徴収の場合は初任給での天引きはありません。

保険料は、社会保険料の基準となる標準報酬月額に健康保険料率をかけて計算します。健康保険料の計算式は、以下のとおりです。

標準報酬月額×健康保険料率÷2

健康保険料率は、加入する健康保険組合や地域によって異なります。社会保険料は会社と折半なので、実際に負担するのは半分です。

厚生年金保険料は、厚生年金保険制度に入るために支払うものです。老後の生活費を確保する目的で支払っており、70歳未満は原則加入する必要があります。厚生年金保険料の計算式は、以下のとおりです。

標準報酬月額×厚生年金保険料率（18.3％）÷2

厚生年金保険料率は、全国一律で18.3％に固定されています。こちらも会社が半分を負担してくれるため、自己負担は半額です。

初任給から天引きされる雇用保険料は、失業や休業したときに給付を受けられる労働保険のひとつです。会社も負担してくれるうえ、会社のほうが多く支払うことになっています。

雇用保険の計算式は次のとおりです。

額面給与額×雇用保険料率

雇用保険料率は、毎年見直されます。また、雇用保険料を算出するもとの金額は、額面だけでなく、以下の手当も含まれます。

• 通勤に関する手当（非課税分含む）
• 残業に関する手当（超過勤務手当、深夜手当など）
• 家族に関する手当（家族手当、子供手当、扶養手当など）
• 技能に関する手当（技能手当、教育手当、特殊作業手当など）
• 住宅に関する手当（住宅手当、地域手当など）
• 皆勤手当

▼【計算例】額面22万円の場合の具体的な手取り額

額面22万円の初任給を例に、手取り額をシミュレーションしてみましょう。控除額はあくまでも目安の金額です。

項目	金額（目安）
額面給与（総支給額）	220,000円
差し引かれる項目	金額（目安）
健康保険料	約10,000円
厚生年金保険料	約20,000円
雇用保険料	約1,200円
所得税	約4,000円
手取り額	約189,400円

手取り額は、額面の75～85%程度です。おおよその金額を知りたいのであれば、額面給与に75～80％をかけると計算できます。最初は「思ったより少ない」と感じるかもしれませんが、あらかじめ手取り額を知っておくことで、新生活の資金計画が立てやすくなります。

初任給に関するよくある質問

ここでは、初任給でよくある質問について、わかりやすく解説します。

Q. 一般的に一番最初のお給料はいつ振り込まれますか？

新卒で入社した場合、一番最初の給料が振り込まれるタイミングは企業によって異なります。大きく分けて、以下の2つのパターンです。

振込日	概要
当月払い （当月締め当月払い）	入社月の給料が、その月のうちに支払われるケース。 例）4月1日入社の場合、4月末に4月分の給料が振り込まれる。
翌月払い （当月締め翌月払い）	入社月の給料が、翌月に支払われるケース。 例）4月1日入社の場合、5月末（または5月25日など）に4月分の給料が振り込まれる。

多くの企業では、「当月締め翌月払い」を採用しています。これは、給与計算の締め日（毎月20日や末日）があり、その締め日までの勤務実績に基づいて給与が計算され、翌月の特定の支払い日に振り込まれるためです。

具体的な支払い日や締め日については、内定時に受け取る雇用契約書や就業規則に明記されているので、必ず確認しましょう。不明点があれば、入社前に人事担当者に問い合わせておくのがおすすめです。

Q. 初任給が平均より低い場合、転職を考えるべきですか？

初任給が平均より低いと感じたときに、すぐに転職を考えるのは少し待ったほうがよいでしょう。給与額だけで企業の価値や自身のキャリアを判断するのは早いかもしれません。

まずは、次のポイントを落ち着いて確認してみましょう。

• 福利厚生（住宅手当、通勤手当、健康診断、社員食堂など）が充実しているか
• 教育・研修制度（入社後の研修、資格取得支援）のような自身のスキルアップにつながる投資があるか
• 将来的に昇給・昇格のチャンスはあるか
• 希望するキャリアを築ける環境か
• 残業時間、有給休暇の取得しやすいか
• 育児・介護休業制度など働きやすい環境があるか
• 職場の雰囲気や人間関係が良好か

これらの要素を総合的に見て、給与は低くても得られるものが大きいと感じられるのであれば、焦って転職を考える必要はありません。初任給はあくまでスタートラインで、その後の努力や成果によって給与は上がっていくものです。

ただし、あまりにも平均とかけ離れていて、将来的な昇給の見込みも薄いと感じる場合は、数年後のキャリアプランを見据えて情報収集を始めるのもひとつの手です。

Q. 募集要項に書かれている初任給に残業代は含まれますか？

募集要項に記載されている初任給の金額に残業代が含まれるかどうかは、表示方法によって異なります。表示方法は、主に以下の2パターンがあります。

固定残業代（みなし残業代）が含まれるケース

「月給〇〇万円（固定残業代△時間分、〇〇円を含む）」のように、基本給とは別に一定時間分の残業代があらかじめ含まれているケースです。

この場合、記載された時間分の残業をしても残業代は別途支給されませんが、その時間を超えて残業した場合は、別途残業代が支払われます。固定残業代の有無や時間数、金額は必ず確認しましょう。

残業代が別途支給されるケース

「月給〇〇万円（残業代別途支給）」のように、記載されている金額は基本給のみで、残業が発生した場合はその都度、別途残業代が支払われるケースです。基本給は固定ですが、残業時間に応じて月々の手取り額は変動します。

「月給」や「基本給」といった言葉の定義が企業によって異なる場合があるので、必ず詳細な給与体系を確認することが大切です。少しでも不安があれば、選考過程や内定時に人事担当者に直接質問し、認識の違いがないようにしましょう。

Q. 2年目の給料は初任給からどのくらい上がるのが一般的ですか？

2年目の給料が初任給からどのくらい上がるかは、企業規模、業界、個人の評価、経済状況など、さまざまな要因によって大きく変わります。そのため、「必ずこのくらい上がる」という金額を提示することは難しいですが、いくつかの傾向はあります。

多くの企業では、年に1回（主に4月）に定期昇給が行われます。これは勤続年数や年齢、評価などに基づいて給与が上がる制度です。

賃金水準そのものが引き上げられるベースアップ（ベア）を行っている企業もあります。企業全体の業績や経済状況に左右される場合が多く、毎年必ず実施されるとは限りません。

1年目の業務実績や貢献度に対する個人の評価が、昇給額に反映される場合があります。新卒入社の場合、2年目の昇給額は、数千円から1万円程度が一般的です。

特に大手企業や業績が好調な企業では、比較的手厚い昇給が見られるケースがあります。中小企業や業績が厳しい企業では、昇給が控えめであったり、見送られたりするケースもあります。職種によっても昇給金額は異なり、専門職や成果主義の職種では、個人の実績が給与に結びつきやすい傾向です。

重要なのは、1年目の経験を通じて着実にスキルを身につけ、会社に貢献できる力を身につけることです。会社に貢献することが、長期的なキャリア形成と給与アップにつながります。会社の昇給制度については、就業規則や人事制度説明会などで確認しておきましょう。

まとめ

初任給の平均値はあくまで目安であり、企業の規模や業界、地域によって大きく変動します。

もし初任給が平均より低いと感じても、焦る必要はありません。大切なのは「どんな経験ができるか」「どんな成長ができるか」を含めて、長期的な視点でキャリアを考えることです。初任給が低くても、会社に貢献しキャリアを積めば、昇給で給与がアップする可能性も考えられます。

この記事で得た知識を活かし、あなた自身に合った働き方や将来像を、前向きに描いていきましょう。