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個人情報の取り扱いについて
日研トータルソーシング株式会社（以下、当社という）は「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項について公表します。
個人情報などの利用目的
当社は、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用・保有します。
- 人材派遣契約、業務請負契約、職業紹介契約、雇用契約の締結に関する業務履行のため
- 海外人材の管理代行、グローバル人材の採用支援業務の履行のため
- 就業機会に関する情報提供、採用選考またはお問い合わせに対する回答業務履行のため
- 顧客満足度調査に関するアンケート業務履行のため
- 当社の人事政策ないし雇用管理、労務管理に関する業務履行のため
- 人事管理、防犯、入退出管理および作業管理に関する業務履行のため
- 技能に関する講習の業務履行のため
- 取引先への業務上必要な連絡、商談、請求支払に関する業務履行のため
- 商法に基づく権利の行使、業務の履行、法令に基づく株主管理に関する業務履行のため
- 資料請求、説明会等による対応業務履行のため
- 法令に基づく個人番号の関係事務業務、健康情報管理業務履行のため
- 当社サービスのご利用を検討されている企業の方や求職者あるいは当社在籍者の方からのお問い合わせに対する回答業務履行のため
- 適正な広告配信および広告効果の計測のため
※ 当社へお電話でのお問い合せなど場合、正確にお問い合わせ内容にお答えするため、またお問い合わせ履歴管理のため、音声通話情報の記録、録音をさせていただく場合がございます。
個人情報の取り扱いの委託
当社は、ご提供いただいた個人情報のデータ処理業務などの取り扱いを外部指定業者へ委託することがあります。委託する外部指定業者は、当社の規程に基づいて取り扱いを行います。
尚、当社は委託先外部指定業者との間で、適切な機密保持契約を締結するとともに、個人情報の取り扱いに関して適切な管理・監督を行います。
個人情報の共同利用および第三者提供
当社は取得した個人情報を本人の同意を得ることなく関係会社などにて共同利用することはありません。
また、当社は取得した個人情報を本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、下記に該当する場合を除きます。
- 個人の識別ができない、業務遂行能力などの情報や統計的なデータ、一般に公開された情報。
- 人の生命・身体、または財産の保護、公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要となる場合であり、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
- 法令に基づく場合。または、国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
保有個人データ等の安全管理措置のために講じた措置
当社の全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、以下の対策を講じます。
- 「個人情報保護マニュアル」 「個人情報の取扱い手順書」 「各種安全管理規程」の策定
- 組織的安全管理措置：組織図による取扱責任者、担当者の明確化、報告連絡体制
- 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任、入職者への初期導入教育、秘密保持契約の締結
- 物理的安全管理措置：管理区域、取扱い区域の設定、施錠・入退室管理、復元不可能な消去・廃棄
- 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止措置、各種ウイルス対策
保有個人データに関する開示等請求、および第三者提供記録の開示について
当社が保有する「保有個人データ」および「第三者提供記録」について、ご本人またはご本人さま以外（以下、代理人）は 「保有個人データの利用目的通知」、「保有個人データの開示」、「保有個人データの訂正・追加・削除」、「保有個人データの利用停止・消去」、「保有個人データの第三者提供停止」、「第三者提供記録の開示」を求めることができます。
保有個人データの開示等の請求手続きについて
ご本人または代理人から保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）または第三者提供記録の開示を求められたときは、法令等に定められている場合を除き、遅滞なく対応します。
- 当社の組織情報：日研トータルソーシング株式会社
東京都大田区西蒲田7-23-3 日研第一ビル
代表取締役社長 清水 浩二
- 個人情報保護管理者：経営企画部
当社の保有個人データは下記のとおりです。
- 登録および応募などのお問い合わせの際にインターネット、電話、アンケートより取得した個人情報
- 履歴書、職務経歴書など登録、面接、入社時に文書または電子データにより取得した個人情報
- 従業員（アルバイトなどを含む）の雇用管理において文書または電子データにより取得した個人情報
- 海外人材の管理代行、グローバル人材の採用支援業務の遂行上取得した個人情報
- 顧客管理情報（担当名などの個人情報に限る）、入退室管理において取得した個人情報
※ 次に該当する場合、このご請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。
・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのあるもの
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
※ 「当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす」とは、同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、お問い合わせ窓口が占有されることにより、他のお問い合わせ業務が立ち行かなくなる場合、または雇用管理情報を全部または、一部開示することによりその業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等が該当します。
・法令に違反することとなるもの
・当社の定めた請求手続きに従っていただけない場合
ご本人さまからの個人情報の開示など（開示、訂正、追加、削除、利用停止）は以下の手順にてご依頼ください。
以下の必要書類を同封のうえ、ご郵送またはメールにてお送りください。
（ご郵送の場合には必要書類を同封、メールの場合には添付のExcelファイルにご記入あるいは必要書類をPDFあるいは写真などの画像ファイルにして添付してください）
※ 提出書類に本籍地などの機微な情報が含まれる場合は、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）したうえでご提出ください。
下記必要書類をご郵送の場合には書留など配達記録の残るものにてお送りください。
当社によるご回答の書式に関しては、ご指定のない場合は当社書式により後日書留郵便あるいはメールにてご回答申し上げます。
ご依頼者さまよりご指定の回答書式がございましたら同封のうえご郵送あるいはメールに書式ファイルを添付してお送りください。
１. 必要書類
① 個人番号（マイナンバー）カードをお持ちの場合
以下2点の必要書類あるいはExcelファイルにご記入のうえ、ご郵送またはメールにて必要書類を添付のうえお送りください。
①－１
当社所定の書式「個人情報消去・訂正等（消去・利用停止・第三者への提供の停止・開示・訂正等）請求書」
●ご郵送の場合
個人情報消去・訂正等請求書（PDF） ⇒ ダウンロードしてご記入のうえお送りください。
●メールの場合
個人情報消去・訂正等請求書（Excel） ⇒ ダウンロードしてご記入のうえお送りください。
①－２
個人番号（マイナンバー）カードの表面（おもてめん）のみのコピーあるいは画像ファイル（写真も可）
※ 個人情報の利用目的通知あるいは開示のご請求の場合のみ、手数料として500円分の定額小為替を追加でご郵送ください。（詳細は下記「3. 手数料につきまして」ご参照）
② 個人番号（マイナンバー）カードをお持ちでない場合
以下3点の必要書類あるいはExcelファイルにご記入のうえ、ご郵送またはメールにて必要書類を添付のうえお送りください。
②－１
当社所定の書式「個人情報消去・訂正等（消去・利用停止・第三者への提供の停止・開示・訂正等）請求書」
●ご郵送の場合
個人情報消去・訂正等請求書（PDF） ⇒ ダウンロードしてご記入のうえお送りください。
●メールの場合
個人情報消去・訂正等請求書（Excel） ⇒ ダウンロードしてご記入のうえお送りください。
②－２
開示などの対象者となるご本人の住民票写しの原本（マイナンバー[個人番号]の記載されていないもの）、または外国人登録原票写しの原本1通あるいはその画像データ（写真も可）（発行日から3ヶ月以内のもの）
②－３
以下のいずれかの書類１点あるいはその画像データ（写真も可）
・運転免許証の写し
・パスポートの写し
・年金手帳または基礎年金番号通知書の写し
・在留カードまたは特別永住者証明書の写し
※ 提出書類に本籍地などの機微な情報が含まれる場合は、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）したうえでご提出ください。
※ 個人情報の利用目的通知あるいは開示のご請求の場合のみ、手数料として500円分の定額小為替を追加でご郵送ください。
（詳細は下記「3. 手数料につきまして」ご参照）
２. 書類郵送でご依頼いただく際の郵送先住所、メールでファイル添付してご依頼いただく際の送信先メールアドレスについて
① ご郵送先住所
〒144-0051
東京都大田区西蒲田7-23-3 日研第一ビル
日研トータルソーシング株式会社 プライバシーマーク推進事務局
※ ご郵送の際には書留など配達記録の残るものにてお送りください。
② メールでご依頼いただく際の送信先メールアドレス
pmark-info@nikken-ts.jp
日研トータルソーシング株式会社 プライバシーマーク推進事務局
３. 手数料につきまして（個人情報の利用目的通知あるいは開示のご請求の場合のみ）
- ① 当社における保有個人データの利用目的の通知および開示のご請求の場合は、1回につき500円申し受けるものとします。
郵送でご依頼いただく場合は、500円分の定額小為替を提出書類に同封してください。
メールでご依頼いただく場合は、メールとは別途500円分の定額小為替を上記の「ご郵送先住所」宛てにご郵送ください。 - ② 保有個人データの内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止に関しては、手数料を徴収しないこととします。
- ③ 当社への郵送料および為替発行料金は、ご依頼者のご負担とします。
- ④ 手数料が不足していた場合および手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご依頼者に連絡します。
所定の期間内にお支払いがない場合、開示請求がなかったものとして対応します。
ご本人さま以外の方からの個人情報の開示など（開示、訂正、追加、削除、利用停止）は以下の手順にてご依頼ください。
※ 開示などの対象者となるご本人さまの同意が得られない場合には個人情報の開示などができかねますことをご了承ください。
以下の必要書類を同封のうえご郵送またはメールにて必要書類添付のうえお送りください。
（ご郵送の場合には必要書類を同封、メールの場合には添付のExcelファイルにご記入あるいは必要書類をPDFあるいは写真などの画像ファイルにして添付してください）
※ 提出書類に本籍地などの機微な情報が含まれる場合は、当該箇所をマスキング(塗りつぶし)したうえでご提出ください。
下記必要書類をご郵送の場合には書留など配達記録の残るものにてお送りください。当社によるご回答の書式に関しては、ご指定のない場合は当社書式により後日書留郵便あるいはメールにてご回答申し上げます。ご依頼者さまよりご指定の回答書式がございましたら同封のうえご郵送あるいはメールに書式ファイルを添付してお送りください。
１. 親権者の方が手続きをされる場合
以下4点の必要書類をご郵送またはメールでお送りください。
① 当社所定のフォーム「個人情報消去・訂正等（消去・利用停止・第三者への提供の停止・開示・訂正等）請求書」
●ご郵送の場合
個人情報消去・訂正等請求書（PDF） ⇒ ダウンロードしてご記入のうえお送りください。
●メールの場合
個人情報消去・訂正等請求書（Excel） ⇒ ダウンロードしてご記入のうえお送りください。
② 戸籍謄本（発行日から3ヶ月以内の原本1通あるいはその画像データ（写真も可））
③ 開示などの対象者となるご本人の住民票写しの原本1通あるいはその画像データ（写真も可）
（マイナンバー[個人番号]が記載されていない発行日から3ヶ月以内のもの）
④ 以下のいずれかの書類1点あるいはその画像データ（写真も可）
- ・代理人の運転免許証の写し
- ・代理人のパスポートの写し
- ・代理人の年金手帳または基礎年金番号通知書の写し
- ・代理人の在留カードまたは特別永住者証明書の写し
※ 個人情報の利用目的通知あるいは開示のご請求の場合のみ、手数料として500円分の定額小為替を追加でご郵送ください。
（詳細は下記「5. 手数料につきまして」ご参照）
2. 開示などの対象者となるご本人の法定代理人（成年後見人あるいは未成年後見人）の方が手続きをされる場合
以下4点の必要書類をご郵送またはメールでお送りください。
① 当 社所定のフォーム「個人情報消去・訂正等（消去・利用停止・第三者への提供の停止・開示・訂正等）請求書」
●ご郵送の場合
個人情報消去・訂正等請求書（PDF） ⇒ ダウンロードしてご記入のうえお送りください。
●メールの場合
個人情報消去・訂正等請求書（Excel） ⇒ ダウンロードしてご記入のうえお送りください。
② 裁判所の選任決定書（コピー1通あるいはその画像データ）または後見登記の登記事項証明書（発行日から3ヶ月以内の原本1通あるいはその画像データ）
③ 開示などの対象者となるご本人の住民票写しの原本1通あるいはその画像データ（写真も可）
（マイナンバー[個人番号]が記載されていない発行日から3ヶ月以内のもの）
④ 以下のいずれかの書類1点あるいはその画像データ（写真も可）
- ・代理人の運転免許証の写し
- ・代理人のパスポートの写し
- ・代理人の年金手帳または基礎年金番号通知書の写し
- ・代理人の在留カードまたは特別永住者証明書の写し
※ 個人情報の利用目的通知あるいは開示のご請求の場合のみ、手数料として500円分の定額小為替を追加でご郵送ください。
（詳細は下記「5. 手数料につきまして」ご参照）
3. 上記以外の任意代理人の方が手続きをされる場合
以下4点の必要書類をご郵送またはメールでお送りください。
① 当 社所定のフォーム「個人情報消去・訂正等（消去・利用停止・第三者への提供の停止・開示・訂正等）請求書」
●ご郵送の場合
個人情報消去・訂正等請求書（PDF） ⇒ ダウンロードしてご記入のうえお送りください。
●メールの場合
個人情報消去・訂正等請求書（Excel） ⇒ ダウンロードしてご記入のうえお送りください。
② 開示などの対象者となるご本人の印鑑登録証明書1通あるいはその画像データ（写真も可）（発行日から3ヶ月以内のもの）
③ 上記印鑑登録証明書と同じ印を押印した委任状あるいはその画像データ（写真も可）
※ 委任者の氏名（ご本人）、代理人の氏名、委任者に関する個人情報開示など請求を代理人に委任する旨を必ずご記入ください。
④ 以下のいずれかの書類1点あるいはその画像データ（写真も可）
- ・代理人の運転免許証の写し
- ・代理人のパスポートの写し
- ・代理人の年金手帳または基礎年金番号通知書の写し
- ・代理人の在留カードまたは特別永住者証明書の写し
※ 個人情報の利用目的通知あるいは開示のご請求の場合のみ、手数料として500円分の定額小為替を追加でご郵送ください。
（詳細は下記「5. 手数料につきまして」ご参照）
4. 書類郵送でご依頼いただく際の郵送先住所、メールでファイル添付してご依頼いただく際の送信先メールアドレスについて
① ご郵送先住所
〒144-0051
東京都大田区西蒲田7-23-3 日研第一ビル
日研トータルソーシング株式会社 プライバシーマーク推進事務局
※ ご郵送の際には書留など配達記録の残るものにてお送りください。
② メールでご依頼いただく際の送信先メールアドレス
pmark-info@nikken-ts.jp
日研トータルソーシング株式会社 プライバシーマーク推進事務局
5. 手数料につきまして（個人情報の利用目的通知あるいは開示のご請求の場合のみ）
- ① 当社における保有個人データの利用目的の通知および開示のご請求の場合は、1回につき500円申し受けるものとします。
郵送でご依頼いただく場合は、500円分の定額小為替を提出書類に同封してください。
メールでご依頼いただく場合は、メールとは別途500円分の定額小為替を上記の「ご郵送先住所」宛てにご郵送ください。 - ② 保有個人データの内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止に関しては、手数料を徴収しないこととします。
- ③ 当社への郵送料および為替発行料金は、ご依頼者のご負担とします。
- ④ 手数料が不足していた場合および手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご依頼者に連絡します。
所定の期間内にお支払いがない場合、開示請求がなかったものとして対応いたします。
個人情報を与えることの任意性と個人情報が与えられなかった場合
個人情報のご提供は任意ですが、必要な項目に記入いただけない、いただいた情報に記入漏れなどの不備があった場合は、お問い合わせに回答できない、サービスの提供ができないなど不都合が生じますので、あらかじめご了承ください。
個人情報に関する苦情・相談窓口
1. 当社の個人情報の取り扱いに関する苦情およびご相談は、以下の当社相談窓口にお申し出ください。
お問い合わせ先
個人情報保護方針・個人情報の取り扱いに関する相談窓口
2. 加盟する認定個人情報保護団体について
日研トータルソーシングは認定個人情報保護団体の対象事業者です。
※ 「プライバシーマーク制度」とは、事業者が個人情報を基準に沿って適切に取り扱っているかを評価し適正と判断した事業者を認定する制度です。
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情のみ、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会でも受け付けています。
【認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先】
※ 当社のサービスに関するお問い合わせ先ではございません。
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
受付時間：9:30～12:00 13:00～16:30
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話：03-5860-7565
フリーコール：0120-700-779
改定につきまして 個人情報の取り扱いについては、関連法規の改定や技術の進歩、社会環境などを踏まえて適宜見直し、改定を行います。改定された個人情報保護方針や個人情報の取り扱いは、速やかに当社ウェブサイトに掲載します。
日研トータルソーシング株式会社
個人情報保護管理責任者
作成：2019年10月1日
改定：2024年8月1日
