Society5.0とは？超スマート社会への取組事例｜社会課題と経済発展を解決する指針を考察

テレビやニュースサイトなどで、「Society5.0」「超スマート社会」の言葉を目にする機会が増えています。Society5.0は、その実現によってさまざまな社会課題の解決を推進する、大きな変革となる指針です。人手不足が深刻化している製造業では、どのような変化が起きるのでしょうか？

Society5.0の概要や関係省庁・企業の取り組み事例、社会やビジネスにもたらされるインパクトについて考察していきます。

Society5.0 とは

画像引用元：Society 5.0｜内閣府

Society5.0（読み方：ソサエティ5.0）とは、簡単にいうと現実空間と仮想空間が一体となり、さまざまな社会問題の解決と経済発展を実現する社会のことです。現実空間の情報がセンサーやIoT機器を通じて仮想空間に集積され、これらのビッグデータをAIが解析。現実空間に還元していく仕組みです。

なお、内閣府ではSociety5.0を次のように定義しています。

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）

狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。

Society5.0が切り開く超スマート社会：経済発展と社会課題の解決へ

文部科学省/mextchanne：動画でわかるSociety 5.0　令和３年版科学技術・イノベーション白書｜Youtube

これまでの社会は次のような変遷をたどり、現在の社会はSociety4.0の「情報社会」に該当します。

• Society1.0／狩猟社会：人が狩りをして生活する社会
• Society2.0／農耕社会：田畑を耕すなど食糧を育てて収穫することで安定した生活をする社会
• Society3.0／工業社会：機械によって規格品を大量生産するなど工業化が進んだ社会
• Society4.0／情報社会：インターネットの普及により情報の伝達や処理が経済の中心となった社会
• Society5.0／超スマート社会：仮想空間と現実社会を高度に融合したシステムで発展する社会

Society4.0の現在社会では、作業工程の分野ごとの分業化や情報共有による効率化が進んでいます。

しかし、公平な知識共有、情報共有はいまだ不十分であり、豊富すぎる情報から真に必要な情報を見つけるための負担が増大しているといった課題も生じています。

これに対し、Society5.0が実現する社会では、IoT機器によってすべての人とモノが接続され、あらゆる知識や情報が共有化。そしてAIの活用などによって、必要なときに欲しい情報が提供されるようになります。

また、ドローンや自動走行車、あるいはロボットなどの技術革新を通じて、深刻化する人手不足を解消するとともに、幅広いニーズに対応する暮らしやすい社会を実現します。

画像引用元：Society 5.0｜内閣府

経済発展の結果、現在の社会が抱えるようになった課題、その解決策について、より具体的に考えてみましょう。ポイントとなる切り口は、以下の5点です。

• サステナブルな産業の推進
• 温室効果ガス排出の抑制とスマートシティ化
• 食料の増産やロスの削減
• 高齢化社会で増大する社会コストの抑制
• 格差の是正・不平等の解消

これらの論点は、Society5.0の中核を担う骨子にあたります。

経済発展と、その背景に生じる社会的課題の解決の両立は、現在の社会システムでは困難とされていますが、Society5.0によって実現に向かうことが期待されているのです。

サステナブルな産業の推進

「人手不足倒産」という言葉が用いられるほど、黒字であっても人手不足のために事業の継続が危ぶまれる企業が後を絶ちません。少子高齢化による生産年齢人口の減少は、あらゆる業界における喫緊の課題となっています。

Society5.0では、AIやロボットを活用し、ビッグデータの分析を通じて、これまで人の判断が不可欠であった作業の代行や支援を担い、人手不足を解消します。

たとえば製造業では、精度の高い需要予測にもとづいた生産計画や在庫管理によってサプライチェーンを最適化するほか、産業用ロボットの導入など生産工程の自動化が進んでいくことが考えられます。

産業用ロボットの種類と世界シェア4強メーカーランキング｜中小製造企業の課題解決メリットとは
人手不足の解消や品質向上への貢献が期待されてるマテハン現場で導入が進む産業用ロボットとは？。その概要と市場動向、中小企業への導入メリットについても触れていきます。
 

温室効果ガス排出の抑制とスマートシティ化

温室効果ガスの排出抑制は、地球温暖化の対策として世界的な潮流として認識されています。

日本でも、2050年までに温室効果ガスの80％削減という目標を掲げており、Society5.0の実現の場とされているスマートシティへの取り組みは、国家プロジェクトとして位置づけられます。

スマートシティとは、街中に設置したセンサーやカメラなどからデータを収集し、AIによる分析を経て、社会インフラや施設のマネジメントの最適化を図ることで、都市が抱える諸問題を解決。さらに新たな価値を生みだしていく、「持続可能な都市」のことです。

スマートシティでは、地域内でのエネルギー最適管理を目指していることもポイントです。太陽光発電はもとより、風力発電や地熱発電などの新エネルギーを活用することで、温室効果ガスの削減効果を高めていきます。

【エコノミストに聞く】 脱炭素社会へ向かう日本。予想される産業の変革と求められる人材とは
脱炭素社会とは？これから日本では何が起きて、どう変化していくのか。その中で製造業はどう対応すべきか。世界経済に詳しく、実業家や投資家からの信頼が厚いエミン・ユルマズ氏にお話を伺いました。
 

食料の増産やロスの削減

Society5.0で食料の増産やロスの削減のための対策として挙げられているのは、ICTやロボットの活用による農作業の省力化や高品質化を目指す「スマート農業」です。

現在の農業分野では、人の手による作業が多く、熟練の作業者でしかできない属人的な作業も目立ちます。すでに顕在化している人手不足や後継者不足といった課題を加速させている要因でもあるでしょう。

スマート農業によって実現する農作業の省力化は、新規就農者のハードルを下げるとともに、栽培技術継承の促進も期待されます。また、スマート農業による計画的な農作物栽培は、増産のみならず食品ロスの削減にもつながるでしょう。

スマート農業では、さまざまな施策が導入されます。

• ロボットトラクタによる作業の自動化
• スマートフォンで操作可能な水田の水管理システム
• センサーから収集したデータの分析による農作物の生育
• 病害の高精度な予測　など

また物流の面においても、食料の店舗や自宅への配送最適化による、食品ロスの削減効果が期待されています。

高齢化社会で増大する社会コストの抑制

内閣府が公表する「令和4年版高齢社会白書」によると、2021年10月現在の総人口に占める65歳以上人口の割合を示す高齢化率は28.9％にものぼります。

高齢化率はさらに2025年に30％、2055年には38％にも達することが予見され、医療や介護などの社会保障費が増大するとともに、医療従事者や介護従事者の不足が危惧されています。

Society5.0では、オンラインによる予防検診を行って健康寿命を延伸し、介護や医療現場にロボットを導入するなどの対策を講じ、人手不足の解消や医療や介護にかかるコストの削減に取り組みます。

格差の是正・不平等の解消

都市への人口の集中は、地域による財政力の違いや所得格差などの課題を生みました。また、人口の減少は自治体による公共サービスの低下を招き、さらに人口減に向かっていくという悪循環に陥りがちです。

Society 5.0では、移動手段として自動運転のバスや列車の運行、ドローンによる配達を行うなど、地方で快適に暮らせる環境を整えることで、地域間格差の是正を目指していきます。

Society5.0とSDGsの関係

Society5.0の概要をみてきましたが、Society5.0によって実現を目指す社会は、SDGsが目指すゴールと類似性があることに気づかれたかと思います。

それは、日本政府や経団連が、SDGsのゴール達成を実現するための戦略の柱として、Society5.0を位置付けているためです。

SDGsは「Sustainable Development Goals」の略称で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。2015年9月に開催された国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」記載されたもので、17のゴールと169のターゲットが設定され、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標とされました。

Society5.0が実現を目指す社会は、世界規模のさまざまな課題が反映されたSDGsのゴール達成に直結するものなのです。

脱炭素社会とは？国内企業の取り組み事例とカーボンニュートラルへ向けた課題
製造業では、これまでの化石エネルギーを主とした体制からの転換を迫られています。脱炭素社会とは何か、なぜ必要なのか？実現に向けた取り組み事例や、製造業に求められる対策をわかりやすく解説します。

【産業分野別】Society5.0の推進事例

すでに多くの産業分野では、Society5.0の実現に向けて推進されている動きが見られます。Society5.0の実現に向けた推進事例を産業分野別に紹介していきます。

• 医療・介護分野
• 移動・モビリティ分野
• 製造・ものづくり分野
• エネルギー分野
• 公共サービス・防災分野
• 農業分野
• 教育分野

医療・介護分野：ロボットによる医療支援やセンサーを活用した見守りシステム

医療分野では、AIを用いた診療や手術支援ロボットが導入されています。また、介護分野でも先進技術の活用が進み、深刻な人手不足に陥っている業界の変革に取り組んでいます。

AI診療や手術支援ロボットの活用

医療分野では、タブレットなどを使用したオンライン診療の普及が本格化し、遠隔での診療が可能となってきています。さらにAIによるオンライン診断が海外では一部導入されており、活用幅の拡大が期待されています。

WEB問診はこれまでも導入されていましたが、定型の質問項目だけでは患者の症状・状態を把握しきれないという課題も見られました。一方、AIを活用したWEB問診では、患者ごとに最適化された質問項目が表示され、状況をより詳細に把握できるようになり、来院時の受付や医師の診察の効率化につながっています。

手術支援ロボットの活用も始まっています。腹腔鏡手術や脳神経外科手術に手術支援ロボットが導入された事例もあり、より精密な手術への取り組みが加速しているのです。

介護分野の業務負担を軽減するセンシング

介護分野ではセンサーなどによる見守りシステムが導入されています。ベッドに設置したバイタルセンサーで、要介護者の心拍や呼吸、体の動きを測定するほか、排泄を感知するセンサーを設置し、異常を検知したときにはリアルタイムで知らせます。

これは介護施設でのスタッフの業務負担を軽減できるほか、在宅介護の場合には要介護者の自宅のスマートホーム化を図る動きと合致します。

移動・モビリティ分野：高齢化や地域間格差を是正する自動運転・MaaSの実証実験

移動・モビリティ分野では、自動運転の技術革新および導入が加速しています。これは、人材不足や都市との交通格差などの課題が顕在化している地方にとっても、大きな意味のある施策です。

複数の交通機関の組み合わせを最適化し、移動の利便性向上を図る「MaaS」の推進も見られます。

自動運転領域の技術革新

現在、移動・モビリティ分野で目覚ましい技術革新を遂げているのは、自動車の自動運転やADAS（先進運転支援システム）の開発です。

日本ではすでに自動運転レベル3の「条件付運転自動化」レベルまで実用化されています。

ADAS（先進運転支援システム）とは｜自動運転との違いと搭載車比較
2021年11月から、新車への自動ブレーキの装着が段階的に義務化されています。その一方で、トヨタ自動車など国内外の自動車メーカーでは、自動運転の実現に向けた取り
 

高齢化社会や地域の格差に対応する取り組みとして、自動運転バスの実証実験が進められています。東京オリンピックでも選手村内を自動運転バスが運行し話題となりましたが、こちらは「公道での自動運転」の実証実験として注目されているものです。

現在の日本の道路交通法では、ドライバーが乗車せずに自動車が公道を走行することはできないため、緊急停止のためのドライバーの乗車は不可欠です。実証実験では事前にマッピングしたルートを自動走行し、歩行者が飛び出したときには停止、そして再び動き出すなど、ドライバーは乗車しているものの、人の手を使わずに走行することに成功しました。

また、路線バスの運転には大型二種免許が必要なため、地方ではバスへのニーズがあってもドライバーの確保が難しいという課題があります。

自動運転バスの実現により、大型二種免許を持たない保安員が乗車する形が採用されれば、人材確保のハードルは大幅に下がります。さらに、遠隔監視によって複数台の自動運転バスを制御するシステムもつくられています。

ただし、公道を自動運転バスが走ることは、現時点では法律や安全面から難しいと見られるため、まずは施設内の移動する手段として導入が進んでいくことが考えられます。

国土交通省が推進する「MaaS」

飛行機やフェリー、電車、バス、タクシーやカーシェアリング 、レンタルサイクルなど幅広い交通機関を一元管理し、最適なルートや移動手段の検索から予約や支払いまでを完結できるプラットフォーム「MaaS（Mobility as a Service）」による地域間格差の是正への取り組みも見られます。

フィンランド・ヘルシンキではすでにMaaSのアプリが導入されており、日本でも国土交通省がMaaSの推進を行っています。

CASEとは｜自動車業界の未来と変革を担う戦略と国内メーカーの取り組み事例
100年に一度ともいわれる自動車業界の変革を象徴するキーワード「CASE」とは何か、その概要や注目の背景、今後の動きや各自動車メーカーの戦略について見ていきます。
 

製造・ものづくり分野：AIやロボットの活用の推進

人手不足は、製造・ものづくり分野が直面している最重要課題のひとつです。そこで、センサーによる情報の収集やAIの活用、産業用ロボットや協働ロボットの導入が進められています。

これまで属人化されていた作業をロボットへ継承することで、省人化による人手不足の解消や業務効率化、品質の安定などの効果が生まれます。

また、人による作業は労働時間の問題がありますが、ロボットであれば柔軟に生産計画の変更に対応することが可能です。

実際に人による作業をロボットに切り替えることで、1時間あたりの製造量がアップするなど、業務効率化を実現した事例もあります。そのため、今後は産業用ロボットや協働ロボットが対応できる作業はロボットが行うことが当たり前になってくることが見込まれています。

協働ロボットとは｜メーカーの動向と導入事例・市場シェア
設置場所を問わず、変種変量生産にも柔軟に対応しやすい協働ロボットが注目を集めています。協働ロボットとは何か、導入のメリットなどを解説したうえで、導入事例や主要メーカーの動きなどを紹介していきます。
 

グローバル化が進む中、世界各国の工場をIoT機器とインターネットの活用でつなぎ、情報を集積することで、生産状況や需要を把握する取り組みも行われています。

製造業DXの取組事例集｜経済産業省の推進ガイドラインと現状の課題
あらゆる業界にてDXの推進が急がれている現在、製造業の分野でも同様に、デジタル技術を活用して製造プロセスの最適化などを実現する「製造業DX」が注目されています。
 

エネルギー分野：AI技術により家電ごとの電気使用量を見える化

エネルギー分野では、気象予報士の予測や気象データ、地域別や業種別の電力需要データなどのビッグデータをAIが解析し、電力の需要予測を行い、電力の需給管理などに用いられています。

家庭向けにはスマートメーターの計測による住宅全体の電気使用量をもとに、AIの活用によって家電ごとの電力使用量を高精度で推定するシステムが実用化されています。これにより、新たに計測器を設置することなく、家電ごとの電気使用量を見える化することが可能です。

利用者が省エネを意識することで、温室効果ガスの削減につながっていくことも期待されます。

公共サービス・防災分野：AIチャットボットや防災システム

公共サービスの分野では、自治体が移住の相談にAIチャットボットを活用している事例が挙げられます。PCやスマートフォンなどで、移住に関する相談を入力すると、AIチャットボットが回答するという仕組みです。

AIチャットボットの導入には、職員の負担を軽減できるだけではなく、移住を検討している人にとっても24時間365日いつでも利用できるというメリットがあります。また、自治体は問い合わせ内容のログを集積していくことによって、移住検討者の知りたいことやニーズの把握に役立ちます。

防災分野では、AIを活用した地震予測や津波浸水予測などの防災システムや減災システムの活用が進められています。今後、地域ごとの地形条件などの違いに対応した災害対策の実現が期待されています。

農業分野：トラクタなど農機の自動化・無人化

農業分野におけるSociety5.0の推進事例として代表的なのは、トラクタや田植え機、コンバインといった農機の自動化・無人化です。

現在では、有人監視下での自動化・無人化の段階まで実用化されています。たとえば、有人機と無人機を1人の作業者が操作することが可能です。

なお、自動車の自動運転では白線や信号、標識などが位置情報の目印になるのに対して、トラクタなどの農機の自動運転では、衛星からの位置情報だけで走行路を決定するという難しさがあります。

また、トラクタなどの農機は起伏や傾斜のある水田や畑などを走行します。凹凸のある場所では傾きによる位置情報のズレを修正する傾斜補正の技術も必要です。

こうした条件下での高い精度の自動運転を実現し、今後は遠隔監視による完全無人化を目指す段階まで進んでいるのです。

このほかには、AIによる画像認識技術を活用したトマト収穫機の試験導入が行われています。トマトの色合いによって収穫するものを識別しますが、機械学習が収穫の経験を積むほど、画像認識の精度が向上していきます。

さらに、AIが飛行経路を決定して自動航行する農薬散布ドローンも実用化され、広い土地の農薬散布の効率化を実現しています。

教育分野：文部科学省のSociety5.0に向けた人材育成の取り組み

文部科学省ではSociety5.0の社会像をもとに、求められる人材の育成に取り組んでいます。

Society5.0の社会では、AI技術の発達によって定型業務や数値化が可能な業務はICT技術やロボットによる代替が可能となり、産業構造や働き方が変化することが想定されています。

そのため、今後必要とされていくのは以下のような能力です。

• 文章や情報を正確に読み解き対話する力
• 科学的に思考・吟味し活用する力
• 価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心・探求力

基礎的読解力や数学的思考力、情報活用能力をすべての児童・生徒が習得し、文系・理系の分断からの脱却を行うといった方針が打ち出されています。

大学においては「Science（科学）」「Technology（技術）Engineering（工学）」「Art（芸術）」「Mathematics（数学）」の5つの要素を盛り込むSTEAM教育が重要視されています。

• 参考：文部科学省「Society 5.0に向けた人材育成～社会が変わる、学びが変わる～」

産官学連携で取り組みを加速するつくば市の事例

自治体レベルでSociety5.0を推進している事例として、茨城県つくば市ではSociety5.0の社会実装に向けて地域課題解決につながるアイデアを公募し、実証実験を行っています。

応募対象となるのは中学校や高校、専門学校や大学などの教育機関や企業、個人事業主、研究機関などです。採択されると、上限100万円の実証実験の費用が支給されるほか、実証実験会場の確保やモニターのあっせん、専門家からの助言、大学研究機関とのマッチングといった支援が受けられます。

つくば市は筑波大学や筑波技術大学といった国立大学を有し学園都市として広く知られ、大手企業の研究拠点も置かれているなど産官学連携を図る基盤があります。採択件数にスタートアップ企業の枠を設けるなど、産業の育成にもつながる取り組みを加速させています。

まとめ

Society5.0を実現する社会の到来によって、仮想空間と現実社会が高度に融合。公平な知識共有、情報共有が推進され、温室効果ガスの削減や地域の格差の是正、サステナブルな産業の推進など、社会的課題の解決が図られることが見込まれています。

Society5.0はSDGsのゴール達成を実現するための戦略の柱として位置付けているものです。医療分野や製造分野をはじめ、すでに多くの産業分野においてSociety5.0の実現に向けた動きは進んでいます。情報社会の先にある「超スマート社会」の到来に向け、あらゆる業種・業態は時代の当事者としてのアクションを求められるようになるでしょう。

Society5.0時代の製造業と産学官連携の理想形－必要なのは「変化への対応」と「説明責任」
Society 5.0とは、どのような社会なのか。また、製造業に必要な産学官連携とは？ 未来の製造業に求められる人材およびスキル、マインドについて、慶應義塾大学SDM研究科の白坂成功教授に伺いました。
 

監修者プロフィール

監修：細原 敏之（ほそはら としゆき）

高分子材料を利用した自動車電装部品の設計、製造、生産技術（設備設計、レイアウト検討）及び品質保証業務などを歴任し、トヨタ自動車関連のティア１サプライヤーであるデンソー、アイシン精機及び三菱電機株などを主要顧客とした業務の責任者を担当。その後、タイ・バンコックでの工場建設の代表取締役、発電所などの金属ガスケットやシール材などの開発・マーケティング担当を経て独立。工場の品質管理、生産管理及び労務管理の業務や、ＩＳＯ審査員及び経営コンサルティング業務を開始し、現在に至る。

この記事を書いた人

Nikken→Tsunagu編集部

製造業・設備保全に関するお役立ち情報をお届け！
業界の最新情報や製造に関わる人に役立つ情報を、人材派遣会社としての目線で発信しています。

「人材の活用は未来をつくる」そんな思いから、お客様に寄り添った人材マッチングを実現するメディアです。