ゼロエミッションとは？主な目的や注目されている理由、取り組み事例

近年、ニュースやメディアで頻繁に取り上げられている「ゼロエミッション」とは、地球温暖化の問題が指摘されているなかで注目を集めている概念です。

ゼロエミッションは、持続可能な社会を実現するために欠かせない考え方として注目されており、近年多くの企業や自治体がゼロエミッションの達成を目標に掲げています。

本記事では、ゼロエミッションの概要や目的をわかりやすく解説します。カーボンニュートラルとの違いや、国・自治体・企業の具体的な取り組みも紹介するので、ぜひご覧ください。

ゼロエミッションの意味や目的

ゼロエミッションの概要について、意味や目的、そしてカーボンニュートラルとの違いを含めてわかりやすく解説します。

ゼロエミッションとは？ 

ゼロエミッションとは、人間の活動による廃棄物や温室効果ガスの排出を限りなくゼロに近づける考え方のことです。

ゼロエミッションは、1994年 に国際連合大学の学長顧問であるグンダー・パウリ氏が初めて提唱しました。国際連合大学とは、国際課題の解決や人材育成を目的に研究が行われている国際連合の専門機関の一つです。

国際連合大学は、ゼロエミッションによって、廃棄物を一切出さない資源循環型社会のシステムを構築し、より持続可能な社会経済や生産活動の実現を目指しています。

ゼロエミッションの目的

ゼロエミッションの目的は、持続可能な社会の実現に向けて、資源の無駄を減らし環境負荷を抑えることにあります。

具体的には、次のような取り組みが挙げられます。

• 埋立地行きとなる廃棄物をゼロにする
• 資源循環型社会のシステムを構築する
• 環境負荷を低減し、地球温暖化を抑制する

たとえば、工場や農場で発生した廃棄物を埋め立て処理するのではなく、別の製品の原材料や資源として有効活用することや、そもそも廃棄物が出にくい商品設計をすることなどが、ゼロエミッションの取り組みです。

廃棄物が増え続けると、処理する際に大量のCO₂が排出され、地球温暖化に拍車をかけてしまいます。

地球温暖化が進行すると、気温が上昇して気候パターンが変化することで、海面水位の上昇や食料不足につながると懸念されています。また、気候変動による健康被害も起こるなど、私たちの暮らしに多大なる影響を与えてしまうでしょう。このように、環境保全や私たちの暮らしを守るためにも、ゼロエミッションは重要な取り組みなのです。

ゼロエミッションとカーボンニュートラルとの違い  

ゼロエミッションと似た概念として「カーボンニュートラル」が挙げられます。

カーボンニュートラルとは、人間が作り出す温室効果ガスの排出量から植林や森林管理による温室効果ガスの吸収量を差し引き、排出量を実質ゼロにする考え方です。

ゼロエミッションとカーボンニュートラルは、どちらも環境保護や持続可能な社会の実現のために重要な概念ですが、アプローチの方法がそれぞれ異なります。

ゼロエミッションは、廃棄物や温室効果ガスの排出そのものを限りなくゼロにすることに重きを置いているのに対し、カーボンニュートラルは排出と吸収のバランスを取ることを目的としています。

それぞれの取り組みの具体例は、次のとおりです。

カーボン・オフセット とは、どうしても削減できない温室効果ガスの排出に対して、ほかの方法で埋め合わせをする考え方です。温室効果ガスを企業や自治体だけで大幅に削減するのはとても難しいことです。そこで、他企業や他自治体が実施する温室効果ガスの削減・吸収活動に投資や協力を行うことで、排出量の全部または一部を相殺し、総合的に見て排出量の削減を目指すのです。

ゼロエミッションが注目されている理由

近年、ゼロエミッションへの注目が高まっている背景には、地球温暖化の深刻化があげられます。地球温暖化を抑えるためには、廃棄物を出さず、資源を循環させる「循環型経済」の構築が急務です。

18世紀半ばから19世紀にかけて起こった産業革命以降、日本を含む世界各国では「大量生産・大量消費社会」を実現し、モノに溢れた豊かな生活を手に入れました。しかし、豊かさや便利さの代償として廃棄物が増え、廃棄物処理のために大量の温室効果ガスが排出されるようになったのです。さらに、温室効果ガスは生産過程でも排出されています。

CO₂をはじめとする温室効果ガスの排出量増加によって、地球温暖化のスピードはどんどん加速しています。

2015年のパリ協定では、2050年までに平均気温の上昇を1.5℃以内に抑え、温室効果ガスの実質ゼロを目指す目標が掲げられました。この協定締結を受けて、日本政府は温室効果ガスの排出を2050年までにゼロにすると宣言しているほか、世界120か国以上の国と地域も「2050年カーボンニュートラル」に向けた取り組みを推進しています。

国や自治体によるゼロエミッションの取り組み事例

ここでは、国や自治体によるゼロエミッションの具体的な取り組みを紹介します。

ゼロエミ・チャレンジ（経済産業省） 

ゼロエミ・チャレンジとは、経済産業省が農林水産省や日本経済団体連合会などと連携して、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦する企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」としてリスト化し、公表するプロジェクトです。

ゼロエミ・チャレンジ企業に認定されると、ゼロエミ・チャレンジの「ロゴマーク」を使用できるようになり、環境に配慮した事業に取り組む企業として投資家にアピールできる点が大きなメリットです。

投資家からの投資が増えることで、事業を大規模に推進できるようになり、温室効果ガス削減に向けたさらなる取り組みにもつながるでしょう。

エコタウン事業（経済産業省・環境省）

エコタウン事業とは、経済産業省と環境省の承認のもと、国が地方自治体と地域産業が連携したまちづくりを支援する事業です。

産業廃棄物ゼロやリサイクル促進を実現する環境調和型経済社会の形成を目的とし、地域の特性を活かしたまちづくりを推進しています。

具体的には、次のような流れで事業が展開されています。

1. 地方自治体がエコタウンプランを策定する
2. 国がエコタウンプランを承認すると、財政支援が実施される
3. 地方自治体はエコタウンプランに基づき、エコ事業を実施する
4. 自治体のエコ事業に地域の企業が出資・実務に関わる

たとえば、2006年に承認された愛媛県の「愛媛エコタウンプラン」では、環境先進県を目指し、廃棄物の減量と、リサイクルや適正処理の推進が策定されています。また、2006年のモデル事業である「大阪エコタウンプラン」では、新システムを導入したリサイクル施設を整備するなど、さまざまな地方自治体においてエコプランが検討・実施されています。

ゼロエミッション東京（東京都） 

東京都は、2019年5月に「ゼロエミッション東京」を実現するためのビジョンを発表しました。東京都の責務として、世界の平均気温上昇をよりリスクの低い1.5℃以下に抑えるために、2050年までにCO₂排出実質ゼロを達成することを目標として掲げています。

戦略は、大きく次の6つの分野に分けられており、さらに14の政策に分けて体系化されています。

＊ゼロエミッション東京戦略の体系

さらに、2050年までの通過点である2030年に向けて、「再エネ電力利用割合30%」「都内太陽光発電設備導入量130万kW」などの到達すべき主要目標を17設定し、それぞれの施策強化に努めています。

ゼロエミッションに向けた具体的な取り組みを推進しよう

ゼロエミッションは、地球温暖化抑止につながる活動として注目されています。廃棄物を減少させ、処分する際に発生していた温室効果ガスの排出も大幅に削減することで、ゼロエミッションを実現できるでしょう。

環境問題に対する取り組みは、国や地方自治体だけでなく、企業も積極的に行うことが大切です。具体的にどのような取り組みをすべきかわからない場合は、環境省や経済産業省が公表する事例を参考にして自社にできることを見つけ、社会貢献をしていきましょう。

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この記事を書いた人

Nikken→Tsunagu編集部

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