外国人雇用における慢性課題とコロナ禍による影響・注意点

厚生労働省が発表した、令和4年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況によると、外国人労働者を雇用している事業所数は29万8,790所（対前年同期比4.8％増）で、外国人労働者数は前年同期より95,504人増加し、182万2,725人（同5.5％増）と過去最高を記録しました。

技能実習生制度の活用がより一層進んでいることがわかります。

また外国人労働者数の多い産業として最も多いのは製造業で、全体の26.6%を占めています。少子高齢化とともに人材獲得競争が加速するなかで、外国人労働者は事業を支える大きな力となるでしょう。しかし同時に、具体的な課題にはどんなものがあるのか気になる方も多いかと思います。

そこで今回は、外国人雇用の慢性課題とコロナ渦の影響・注意点についてわかりやすく解説します。

外国人雇用状況届出書からわかる人材登用の課題

外国人労働者を雇用した際の悩みのひとつに、日本語が不自由なことが挙げられます。

大企業であれば、通訳等の専属の外国人労働者をケアするスタッフを配置することも可能ですが、近年外国人労働者が増加している30人未満規模の事業所では専属スタッフを配置することもできず、外国人労働者との円滑なコミュニケーションは慢性的な課題となっています。

そのため人材サービス企業のサポート力が重要となります。

具体的には、語学力・コミュニケーション力の取得や異文化におけるトラブル対応をしっかりと行ってくれるところを選ぶようにしましょう。

顕在化するコロナ禍の影響

新型コロナウイルスの影響を受け、外国人労働者の受入れ増加率には減少傾向が見られたものの、構造的な人材不足が続く限り増加すると予想されます。外国人労働者への伝え方について改善を図っていく必要があるでしょう。

一方、直近の大きな問題として挙げられるが新型コロナウイルスの影響による外国人労働者の受入れと雇用確保です。

「コロナの影響で採用予定だった外国人が入国できない！」、「そろそろ技能実習生の実習期間が終わるけど、どうすれば良いの？」といった悩み、疑問をお持ちの企業様も多いでしょう。

出入国在留管理庁では、外国人労働者の在留期間延長や再就職支援に関する情報を提供しています。本邦で実習を終えた技能実習生や終了予定の方を受入れる方法や、在留期間の延長要件、自社雇用している実習生の新たな受入れ企業の捜索など、自社と自社社員を守るためにも、法務省等の最新情報を随時チェックし、リスクを最小限に抑える事が重要となります。

外国人労働者の受け入れ方法の最新情報のキャッチアップを

今回のコロナウイルスの影響により日本のみならず、世界規模で経済活動が大幅に縮小してしまうことはもはや避けられません。外国人材の受入についても従前のような動きが戻ってくるのがいつになるか、はっきりとしたことは誰にも分かりません。

企業様に於かれましては、常に最新の情報を確認し、必要以上の不利益を被らないようにしていく必要があり、人材サービス企業との情報共有は必須と言えます。

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この記事を書いた人

Nikken→Tsunagu編集部

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